サプリメントに頼らない生活

No.80：ネット広告、規制案がまとまる

藤竿伊知郎（外苑企画商事、薬剤師）

2022年1月28日、消費者庁の検討会は、ウソや誇大なネット宣伝をなくすため広告主の責任を問う報告書をまとめました。消費者庁はこれから指針作りを進め、この夏から行政指導に取り組みます。

規制が強められるのは、「アフィリエイト広告」です。アフィリエイターと呼ばれる個人や法人（第三者）がネットで広告記事を出し、注文につながるとその者へ成功報酬が入る仕組みの広告です。調査会社によると広告費の市場規模は2022年が3,258億円、2024年には4,951億円に達します。

近年、消費者トラブルが目立つのが健康美容食品分野です。アフィリエイターは報酬目当てに、大きな効果があったように装った体験談記事を出しています。

報告書は、誇大広告は広告代理店やアフィリエイターがしたとして広告主が逃げることを問題としました。また、広告であることを明示していない「ステルスマーケティング」を、消費者が誤認しないようにするという課題も取り上げています。

アフィリエイターが広告を掲載するときに表示内容を確認することや、消費者の相談窓口設置などを、広告主である販売業者に求めるとしています。一歩前進ですが、規制対象に広告代理店やアフィリエイターが含まれていないこと、事業者が“過度な負担にならない”よう要求していることもあり、具体的なガイドラインがどうなるか心配が残ります。

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