サプリメントに頼らない生活

No.01：激しくなる販売競争と規制緩和のねらい

藤竿 伊知郎（外苑企画商事、薬剤師）

第2次サプリメントブームが始まっています。
前回は2000年代前半、コエンザイムQ10などのヒット商品が出て、「健康食品」の呼び名として「サプリメント」という言葉を定着させました。
「サプリメントを考える」の連載を本紙におこなったのもこの時期です。
このブームも、2005年のダイエット用健康食品「天天素」事件、「アガリクス効果本」薬事法違反、2007年の「あるある大事典」なっとうデータねつ造などにより、販売の伸びが止まっていました。
現在、トクホ飲料の発売が続き、再び販売競争が激化しています。
その結果、個人の体験談広告や、トクホを飲めば脂肪の多い食事をしても大丈夫とイメージさせる宣伝などが幅をきかせ、広告規制の弱点が明らかになっています。

今起きている問題として、1)新たな規制緩和、2)過剰な広告表現、3)「送りつけ商法」、4)医薬品と一体化したネット販売があります。
この連載では、個別のサプリメントの評価とともに、サプリメントブームへの対処方法について考えていきたいと考えています。

●健康食品の規制緩和問題

政府は2012年6月、成長戦略として、食品の効能・効果表示に関する規制緩和方針を閣議決定しました。
特定保健用食品（トクホ）などに限定している効能表示を、一般の健康食品でも可能にする制度を2014年度までに創設し、現在1兆8千億円ほどの健康食品市場を拡大しようとしています。
目標とする制度はアメリカで1994年に制定された「ダイエタリーサプリメント健康教育法」です。
この法律では、サプリメントの機能表示をするとき、食品医薬品局（FDA）の事前許認可は不要です。
政策を監視し安全性を確保しないと、大変なことになります。

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