薬害肝炎とのたたかい ― 350万人の願いをかかげて, 薬害肝炎全国原告団 出版委員会 編, 桐書房 (2009/10) 掲載版
| 年 | 月日 | 内容 |
|---|---|---|
| 1963年 | 厚生省、血清肝炎調査研究班設置 | |
| 1964年 | 3月 | ライシャワー駐日米大使襲撃事件、輸血で肝炎に感染 |
| 6月 | (株)日本ブラッドバンクの「フィブリノーゲン-BBank」製造承認 | |
| 10月 | 「フィブリノーゲン-BBank」から「フィブリノーゲン-ミドリ」に、社名変更に伴う販売名変更 | |
| 1968年 | 米国医学会専門委員会がプール血漿使用禁止を勧告 | |
| 1970年 | B型肝炎ウイルス発見 | |
| 1972年 | 4月 | (株)ミドリ十字の非加熱濃縮第IX因子製剤「コーナイン」輸入承認 |
| 日本製薬(株)の非加熱濃縮第IX因子製剤「PPSB-ニチヤク」製造承認 | ||
| 1974年 | 海外でA型・B型以外の「C型肝炎」の存在が提唱される | |
| 1975年 | 4月 | 「血液問題研究会」の医療用血液は原則献血とする意見に反し、厚生省は原料血漿の輸入を決定 |
| 1976年 | 12月 | ミドリ十字の非加熱濃縮第IX因子製剤「クリスマシン」（米国売血使用）製造承認 |
| 1977年 | 12月 | 米国FDA、肝炎感染の危険性と代替治療の存在などを理由として、フィブリノゲン製剤の承認取消 |
| 1978年 | 3月 | 厚生省薬務局長松下廉蔵がミドリ十字の副社長に就任 |
| 10月 | 第1次再評価の最終指定からフィブリノゲン製剤を除外 | |
| 1981年 | 西独で液状加熱第Ⅷ因子製剤承認、販売開始 | |
| 1983年 | 5月 | 米国FDA、メーカーに対し、血液製剤の加熱を指示 |
| 1984年 | 2月 | 米国で、アルファ社、カッター社、アーマー社の加熱製剤承認 |
| 9月 | ミドリ十字、厚生省にフィブリノゲン製剤の再評価基礎資料（FDAの承認取消を含む）を提出 | |
| 1985年 | 7月 | 厚生省、国内海外各社からの加熱第Ⅷ因子製剤の製造申請を一括承認 |
| 8月 | 加熱第Ⅷ因子製剤販売開始 | |
| 10月 | 厚生省、非加熱フィブリノゲン製剤の再評価を指定 | |
| 12月 | カッター社の加熱第IX因子製剤「コーナインHT」輸入承認 | |
| ミドリ十字の加熱第IX因子製剤「クリスマシンHT」輸入販売承認 | ||
| 1986年 | 2月～11月 | 国内海外各社の加熱第IX因子製剤承認 |
| 1987年 | 3月 | 青森で非加熱フィブリノゲン製剤による肝炎集団感染が発生し、厚生省が調査を開始 |
| 11月5日 | ミドリ十字、厚生省に対し、フィブリノゲンHT-ミドリによる肝炎感染例を報告 | |
| 1989年 | C型肝炎ウイルスを確認。C型肝炎ウイルス抗体検査が始まる | |
| 1990年 | 11月 | 厚生省、加熱フィブリノゲン製剤の再評価を指定 |
| 1993年 | ミドリ十字、加熱製剤の原料血漿を献血由来に切り替え | |
| 1994年 | 12月 | ミドリ十字、8月に承認を得たSD処理追加の加熱製剤「フィブリノゲンHT-ミドリ」販売開始 |
| 1998年 | 3月 | 厚生省、フィブリノゲン製剤の適応症を先天性疾患に限定 |
| 2000年 | 1月27日 | 東京で弁護士有志による薬害肝炎の研究会が開かれ、薬害肝炎研究会として発足 |
| 2001年 | 3月26日 | 厚生労働省に意見書を提出 |
| 2002年 | 4月1日～15日 | 第1回ホットライン実施（電話相談） |
| 8月 | 厚生労働省は最終報告書提出するも「責任を認めず」 | |
| 8月30日～31日 | 薬害肝炎研究会の弁護士と肝炎被害者との交流会が持たれる | |
| 9月24日 | 後に薬害肝炎原告団となる薬害肝炎被害者の会が厚労省に要望書を提出 | |
| 10月8日 | 薬害肝炎被害者の会が三菱ウェルファーマに要望書を提出 | |
| 10月21日 | 被害者が東京地方裁判所（13名）、大阪地方裁判所（3名）に提訴 | |
| 12月26日 | 情報公開請求 | |
| 2003年 | 3月8日 | 薬害肝炎を考える集い |
| 4月18日 | 福岡地裁提訴 | |
| 5月21日 | 仙台地裁提訴 | |
| 5月21日～ | 全国弁護団によるヨーロッパ調査 | |
| 6月20日 | 名古屋地裁提訴 | |
| 6月29日 | アメリカ調査 | |
| 2006年 | 2月20日 | 大阪地裁が結審 |
| 2月22日 | 福岡地裁が結審 | |
| 5月17日 | 初の大規模国会ローラー（議員会館での議員訪問活動） | |
| 6月21日 | 大阪地裁判決言渡 | |
| 6月27日～ | 与野党の各政党がプロジェクトチームを立ち上げ | |
| 8月30日 | 福岡地裁判決言渡 | |
| 9月2日～9日 | 全国でリレー集会 | |
| 2007年 | 3月5日 | 国会ローラー |
| 3月23日 | 東京地裁判決言渡 | |
| 3月28日～30日 | 早期解決を政府に求めて、日比谷公園で座り込み行動 | |
| 5月24日 | 日比谷公園で抗議行動（ダイイン） | |
| 6月25日 | 官邸への第2回目の要請行動。塩崎官房長官に総理との面談を要請 | |
| 7月31日 | 名古屋地裁判決言渡 | |
| 8月1日～ | 与野党の党首ないし責任者と面談 | |
| 9月7日 | 仙台地裁判決言渡 | |
| 9月10日～12日 | 舛添厚生大臣に早期解決を求めた座り込み、安倍総理辞任表明で座り込みを解除 | |
| 11月7日 | 大阪高裁和解勧告 | |
| 11月22日 | 被害者の救済を求め、田辺三菱製薬への抗議・要請行動 | |
| 12月10日 | 原告団、大野副官房長官に総理との面談を重ねて要請 | |
| 12月23日 | 福田総理は記者会見で、議員立法での原告全員一律救済を発表 | |
| 12月25日 | 福田総理が原告団4人と面談 | |
| 2008年 | 1月10日 | 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第ＩＸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法 成立 |
| 1月15日 | 国との基本合意書を調印 | |
| 2月4日 | 福岡高裁和解、大阪高裁和解 | |
| 2月6日 | 基本合意に応じない日本製薬への抗議行動 | |
| 3月17日 | 国との基本合意書に基づく第1回定期協議 | |
| 4月1日 | インターフェロン治療の一部医療費助成が開始される | |
| 6月23日 | 田辺三菱製薬への基本合意についての要請行動 | |
| 9月28日 | 田辺三菱製薬と基本合意書を締結 | |
| 12月14日 | 日本製薬と基本合意書を締結 | |
| 2009年 | 3月31日 | 患者3団体による肝炎対策基本法制定に関する国会請願(第1回) |
| 12月30日 | 肝炎対策基本法 成立 |
2002年までの詳しい年表は、薬害肝炎関連年表｜薬害肝炎訴訟全国弁護団を参照ください
もっと詳しい経過は、「薬害肝炎の検証及び再発防止に関する研究班 中間報告書」 (2009/3/27)をご覧ください