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民医連について
全日本民医連とは
全日本民主医療機関連合会 公式サイト- 戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として1953年に結成されました。
以後、半世紀以上にわたって地域の人々にささえられ、身近な医療機関として活動しています。医療制度を改善する運動もすすめ、「いのちは平等である」との考えから、差額ベッド料はいただいていません。また、地域の要求から介護・福祉分野の活動も活発に行っています。
現在、民医連に加盟する事業所は、全国の47都道府県に1700カ所を超え、約6万2千人の職員と、医療生活協同組合員や友の会会員約318万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。
- 民医連綱領
- 民医連に加盟する医療機関は、民医連綱領をもとに地域医療の実践をおこなっています。
1961年につくられたもので、言葉は古めかしいですが、私たちの医療活動の原点となっています。
- 民医連医療・福祉宣言
- 私たちの活動を伝えるにあたって、民医連綱領を受けつぎながら、より分かりやすい文章をめざして討議し、第35回総会で決定しました。
全日本民医連の薬剤師が関わる主な活動
- 薬害イレッサ
- イレッサは、イギリスに本社を置くアストラゼネカ社が開発した肺がん治療薬。発売直後から多数の副作用被害者を出し、2011年1月28日、和解勧告は被告側に拒否され、判決を待つこととなりました。
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- 薬害肝炎
- 「薬害肝炎訴訟を支援する会・東京」は、2003年3月から薬害肝炎被害者の被害救済とすべての肝炎患者の救済をめざして活動してきました。
2009年11月30日には、肝炎対策基本法が成立しました。
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- 薬害根絶デー
- 1999年8月24日厚生省は薬害エイズ事件の反省をふまえ再発防止を決意し「根絶の碑」を庁舎正面に建立。その後8月24日を「薬害根絶デー」とし、全国薬害被害者団体連絡協議会が「碑の前の誓い」を行っています。
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- 薬害ヤコブ病問題
- クロイツフェルト・ヤコブ病（以下ヤコブ病という）は、突如として歩けなくなり、動けなくなり、話せなくなり、思考できなくなり、無言無動状態になって、ついには命を奪われてしまうという恐るべき疾患です。
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その他にも、全国の民医連の薬剤師は、法人と県連を単位に共同して活動しています。
20年以上におよぶ副作用モニター活動など、医薬品の安全で有効な使用に向けての取り組みをおこない、その成果を社会に還元しています。 副作用モニター活動のホームページ
東京民医連について
東京民医連公式サイト- 当社が加盟している東京民医連は、民医連綱領にもとづいて、2013年4月末現在、病院15、診療所118（歯科診療所14を含む）、薬局80、訪問看護ステーション70、県連共同事業所2、看護学校1、介護福祉専門学校1、老健・特養施設5、地域包括支援センター6、訪問介護ステーション17、その他事業所24など、合計339カ所が加盟しています。
■東京民医連の薬剤師が目指すもの～4つの柱～
頼りにされる薬剤師の成長と信頼される薬局、生き生きと働き続けられる職場を目指し、
下記の4つの柱をテーマに取り組んでいます。
